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株式会社ミニミニ中央 中央管理部TEL:03-5911-1832

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管理についてのQ&A

見積もりを依頼するにはどんな資料が必要ですか?
建物の詳細資料、各部屋の契約書、収入合計(号室毎の家賃)をご準備下さい。

管理料の算出の為にお部屋毎の家賃表をご準備下さい。そして建物の詳細、各部屋の契約書をご準備頂ければ見積もり算出は可能です。

管理会社を変更するにはどんな手続きが必要ですか?
まず現管理会社との管理解約の手続きが必要になります。

解約予告、解約方法をご確認下さい。解約手続き完了後、弊社と現管理会社とで移行手続きを進めます。

管理会社同士の引継ぎはどのようにおこないますか?
弊社が全て行います。

大家様から前管理会社へ管理移行のご連絡をいれて頂きます。その後は弊社と前管理会社とで引継ぎを行い管理移行手続きを進めていきます。

管理を開始するのに準備期間はどのくらい必要ですか?
ケースにより異なりますが、およそ3週間から1か月で可能です。

前管理会社と新管理会社とで管理移行についての(契約書の引継ぎ、契約内容の引継ぎ、管理KEYの引継ぎ)打ち合わせを行います。完了後、前管理会社から入居者へ対しての管理会社変更のお知らせ、新管理会社からの管理会社の変更のお知らせ、振込先のご案内、管理開始の流れになります。

管理会社との契約期間でも管理会社の変更は可能ですか?
可能です。

管理解約には事前申告期間があります。解約期間満了後に管理移行は可能です。管理契約書のご確認をお願い致します。事前にご相談頂ければスムーズに管理会社移行手続きは完了します。

夜間でも緊急の場合は対応をお願い出来ますか?
はいもちろんです。

年中無休の迅速対応。特に水関係の緊急事態は、他室にも影響を及ぼすことが多いため24時間の対応ができれば安心です

騒音等の入居者同士のトラブルはどうしていますか?
騒音内容の状況確認後、今後の対応方法を決めます。

ご連絡をいただいた方に、騒音内容等の状況確認後、今後の対応方法を決めます。対応方法には、注意文による対応や直接連絡を取って行う方法もあります。それでも改善されない場合は、トラブルの当事者及びミニミニ担当者立会いにて話し合い、トラブルの原因を究明して解決していくようにしています。

入居者様が注意を聞いてくれません
当事者同士だと感情が入りますので管理会社からの注意が有効です。

注意を行い改善を促します。悪質な場合は法的手続きをとり早急に対処するべきです。周りの住民の皆様に迷惑がかかる前に解決することが重要です。

居住者の中にゴミの分別をしない人や指定日以外にゴミを出す人がいます
継続的な注意が必要です。

まず指定日の注意喚起を書面にて入居者様へお知らせ致します。改善が見られない場合は該当者へ直接注意を促します。近所の方が捨てる場合もあるため、その際は家主様とご相談のうえ、改善策をとることになります。

自転車置き場に自転車が溢れています
台帳管理が必要です。

各住戸に使用台数の制限を行い使用シールを貼り台帳管理を行います。持ち主不明の自転車は処分して下さい。

建物も間取りも一昔前のもので入居者が決まらず困っています
対策が必要です。

多様化するお客様のニーズに合わせる必要が有ります。内装もアクセントクロスの使用が主流になりつつあり、有効な色、そして素材の選択まで入居者のニーズ分析から決定しております。トレンドに合わす事は必要不可欠な時代です。一度ご相談下さい。

最近どんな設備が人気ですか?
単身向け物件はインターネット無料が人気です。

毎年のトレンドは変化します。全国賃貸住宅新聞の2012年度単身向け物件の第1位はインターネット無料です。ファミリー向け物件の第1位は追い炊き機能です。単身、ファミリー問わずエントランスのオートロックは上位に位置しております。その他は浴室乾燥機、システムキッチンなどがあげられます。

今後の家賃設定は上がる?下がる?
対策次第です。

供給過多の市場に対し少子高齢化の賃貸市場から考えれば難しい問題です。しかし対策を講じれば十分に家賃のアップも可能です。家賃の上がるか下がるか、満室か、空室かは管理会社の適切なコンサルティングが必要不可欠な時代です。

家賃滞納が心配です
入居時に滞納保証をつける事が必要不可欠です。

毎月の安定した収益を確保する事により長期安定経営の礎が整います。入居審査は信用調査を行い、滞納保証をつけ賃貸借契約を締結する事は必要不可欠です。

長期にわたる滞納者にはどう対応すればいいですか?
まず折衝が必要です。

最終的には法的手続きをとることになりますが、事前に滞納者との折衝(支払い確約書の取り交わし、内容証明付郵便の発送など)が必要になります。

管理委託料は経費でまかなえますか?
まかなえます。

もちろん、経費として申請して下さい。家賃の送金明細書に載ってる控除額に計上されたものすべて経費扱いにして申請することができます。

確定申告の際はどうすればいいですか?
弊社発行の送金明細書の内容を申告して頂くだけです。

基本的に送金明細書の支払金額を収入、控除金額を経費として所定の申告書に記載し、送金明細書を添付していただければ申告できます。

法律に疎いのでサポートして欲しいです。
サポートが可能です。

相談内容によりますが、弊社のサポートチームによるご相談が可能です。問題解決に向けての方向性、解決案のご提案をサポート致します。

建て替え(土地活用)の相談できますか?
もちろん可能です。

弊社のサポートチームによる収益の最大化のご提案をさせていただきます。土地の有効活用のプランニング、建物のプランニング、継続的な収益の確保から長期安定経営に繋がるコンサルティングプランをご提案致します。

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